相続した実家を使う予定がないとき、「遺品整理と不動産売却のどちらを先に進めればよいのか」と悩む方は少なくありません。
家の中をすべて空にしてから不動産会社へ相談しなければならない、とは限りません。家財が残っている段階で全体の予定を相談しておくと、必要な作業と売却準備を並行して考えやすくなります。
ただし、遺品整理と不動産売却では担当する役割が異なります。そこを最初に整理しておくことが大切です。
想和と不動産会社の役割
想和が担当するのは、室内の遺品・家財の仕分け、不用品の回収・買取、搬出、清掃など、売却前の準備です。必要に応じて提携する不動産会社をご紹介します。
不動産の査定、媒介、売買契約などは、宅地建物取引業者である提携不動産会社が担当します。
つまり、すべてを一社が行うという意味ではなく、それぞれの専門分野を分担しながら、相談窓口や予定をつなぐ形です。相続登記や法律・税金の手続きが必要な場合は、司法書士、弁護士、税理士など適切な専門家への確認も必要になります。
相続した家を手放すまでの流れ
1．家の名義と相続人を確認する
まず、不動産の登記名義人と相続人を確認します。遺言書や遺産分割協議の有無によって、必要な手続きが変わります。
相続登記は2024年4月から義務化されました。原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請が必要です。2024年4月1日より前に開始した相続で未登記の場合も対象となり、期限は原則2027年3月31日です。個別の状況は法務局や司法書士へ確認しましょう。
2．重要書類と残す品を分ける
権利証や登記識別情報通知、固定資産税の通知書、間取り図、修繕記録、住宅ローン関係書類などは、売却や相続の確認に役立つことがあります。
売却を急いでいても、室内を一気に処分せず、先に書類と貴重品を確認しましょう。残したい家具、親族へ渡す品、供養したい品も分けておきます。
3．家財が残った状態で相談する
不動産会社には物件の査定や売却方法を相談し、遺品整理業者には家財の量、作業範囲、搬出経路などを確認してもらいます。
家財の撤去時期を先に決めすぎると、必要な設備や書類まで処分してしまうことがあります。売却方法や引き渡し条件を確認し、どこまで片付けるかを合わせると無駄を減らせます。
4．見積もりと予定を整理する
遺品整理費用だけでなく、清掃、修繕、庭や物置の片付けなど、売却前に必要となる可能性がある作業を確認します。
同時に、不動産会社から査定内容や販売方法、費用、想定スケジュールの説明を受けます。比較するときは金額だけでなく、作業範囲と各社の担当範囲を見ることが大切です。
5．整理・清掃と売却手続きを進める
残す品と処分する品について合意したうえで、遺品整理と清掃を進めます。その後の査定、媒介契約、販売活動、売買契約などは不動産会社が担当します。
遠方に住んでいる場合は、鍵の受け渡し方法や、作業後の写真報告、現地立ち会いが必要な場面を最初に確認しておくと進めやすくなります。
先に片付けすぎないことも大切です
「売却するなら全部処分しよう」と考えがちですが、重要書類や設備の付属品、建物の修繕履歴などは判断材料になることがあります。売却方針が決まる前に、大きな修繕や解体を自己判断で進める必要もありません。
まず現在の状態を見てもらい、誰が何を担当するのかを整理してから進めましょう。
遺品整理から売却前の準備までご相談いただけます
想和では、札幌を中心に北海道内の遺品整理・家財整理に対応しています。不用品の回収・買取や清掃を行い、ご希望に応じて提携する宅地建物取引業者をご紹介します。
「家財が多くて査定を頼める状態ではない」「遠方から実家の整理と売却を進めたい」「誰に何を相談すればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。現在の状況とご希望をお聞かせください。